サステナビリティ
トップメッセージ
脱炭素社会・自然と共生する
世界の実現を目指して
弊社の歴史こそ、持続可能な社会への貢献そのもの
弊社は1951年5月、「農は国の基なり」の考えのもと、農業土木部門を柱とする測量設計事務所を開設。戦後復興と食糧増産のさなか、滋賀県琵琶湖近くの大中之湖の干拓事業をはじめ、土地改良事業を中心に、農業農村地域の発展に貢献するという社会的使命を果たすことで地域に認められ、地域に育てられて参りました。
「自然との共生」。これは、創業当時から変わらない弊社のテーマです。
現在では農業土木をはじめ、都市計画、建築、造園とさまざまな領域で、地域との関りを持っている弊社ですが、そのすべてが「自然との共生」で結びついています。
ですから、「Sustainability（持続可能性）」は、弊社にとっては特別なものではなく、創業当時から大切にしてきた弊社の使命そのもの。今日まで培ってきた弊社の歴史こそが、持続可能な社会への貢献であると考えています。
「不易流行」という言葉があります。弊社における「不易」とは地域社会の発展に貢献すること。「流行」とは、その時代の社会的テーマを技術力で解決すること。この「不易」と「流行」の両輪が、「キタイ設計らしさ」だと考えています。激しく変動する社会情勢に臨機応変に対応し、常に進化を続けながら、地域の持続可能な発展にこれからも寄与していきたいと考えています。
グリーンインフラの実現が社会の課題解決に
現在、国内外において、新たな感染症拡大、気候変動に伴う自然災害、社会インフラの老朽化、超高齢化社会・少子化の進展、人口減少時代の地方創生・地域活性化などの課題が山積しています。
不確実な時代のなかで、弊社が事業を通して貢献できることは多くあります。
創業以来、取り組んできた農業農村をはじめとしたグリーンインフラの実現もその一つです。グリーンインフラとは、「自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組」と定義づけられます。自然環境や生態系に配慮した道路・河川・橋梁等の社会インフラ整備、人と自然が調和したまちづくり、生物多様性の確保につながる里地里山の保全・整備など、「自然との共生」に向き合ってきた弊社の事業活動が、社会への課題解決に貢献できると考えています。
さらに、東南アジアを中心とした海外の農業農村が抱える課題の解決にも取り組んでいます。地球温暖化による気候変動は、開発途上国の農業に大きな影響を与えており、とりわけベトナムでは人口急増と急速な工業化の進展による水不足や温室効果ガスの抑制が国家的課題となっています。MARD（ベトナム・農業農村開発省）をはじめ、IWE（ベトナム・水かんがい環境研究所）、京都大学との共同研究により、水田から発生するメタン（温室効果への寄与はCO2の25倍）を削減する取組にも関与。日本で培ってきた農業農村工学や環境保全に関する技術と経験を活かし、アジアモンスーン地域での技術貢献は今後も続けていきたいと考えています。
タイ王国モデル圃場整備設計業務にて
ベトナム国ゲアン省における
農業生産技術指導
脱炭素社会・自然と共生する世界の実現を目指して
「キタイ・グリーン長期ビジョン 2050」を策定
2020年10月、菅首相による「カーボンニュートラル宣言」も含め、2020年12月時点で世界123ヵ国と1地域（EU）がパリ協定と目標を同じくする21世紀後半までの脱炭素社会を宣言しています。この宣言は、途上国を含めて取り組まねばならない地球全体のテーマであり、弊社でも脱炭素社会・自然と共生する世界の実現に向け、キタイ・グリーン経済宣言を行い、これに基づいて「キタイ・グリーン長期ビジョン 2050 ～キタイ100年に向けた未来への約束～」を策定しました。
2050年は、弊社の創業99周年に当たります。今から約30年後、今年入社した新入社員はベテラン社員となっていることでしょう。そのとき、彼ら、彼女らがどんな未来を生きているのだろうか。2050年、「こうありたい」会社の姿を社員一人ひとりが主体的に考え、“次代の地方創生”を担ってもらいたいと考えています。
「安全・安心、快適で美しい地域社会づくりへの貢献」を使命に掲げる弊社だからこそできること。
これまでも、これからも、地域の持続可能な発展への挑戦を全社一丸となって取り組んでまいります。
